エネルギー価格や食料品価格の高騰など物価高騰を踏まえた介護サービス事業所・施設等への「重点支援地方交付金」等を活用した支援については、入所・居住系サービス事業所に対する補助額は、最大で定員・利用者数当たり約22,000円（１日当たり約60円）、上位25％で定員・利用者数当たり約9,000円（１日当たり約25円）であった。
　　
医療分野においては、令和７年度予算における診療報酬上の対応として、入院時の食費基準額を1食当たり20円（1日当たり60円）引き上げることとされた。
　
今後、入所・居住系の介護サービス事業所だけでなく、通所系・多機能系の介護サービス事業所についても同様の支援を拡大する予定だ。