日本医師会は、介護報酬改定の頻度を現在の「3年に1回」から「2年に1回」へ短縮すべきだと主張している。
背景には、物価高騰や人件費上昇に対し、現行制度では迅速な対応が困難であるとの問題意識がある。
　
●医師会の要望の背景
介護報酬は制度発足以来、3年に1度の改定が原則である。
しかし、近年は物価上昇や介護人材の不足が深刻化し、介護現場の経営環境は急速に変化している。
2026年度には、こうした状況を受けて臨時の介護報酬改定（+2.03%）が実施され、介護職員の処遇改善や食費基準額の引き上げが行われた。
医師会は、このような臨時対応が必要となるほど環境変化が激しい現状を踏まえ、3年周期では制度が実態に追いつかないと指摘している。
　
●要望の論点
医師会が2年に1回の改定を求める理由は以下の通りである。
〇物価・賃金動向への迅速な反映
　介護職員の賃金は他産業に比べて低く、賃金格差が拡大している。
　2026年度改定でも、賃上げの必要性が強調されていた。
　改定頻度を上げることで、こうした変化に柔軟に対応できるとする。
○介護事業者の経営安定化
　物価高騰や人件費上昇が続く中、3年間据え置きの報酬体系では経営が不安定化しやすい。
　より短いサイクルでの見直しにより、事業継続性を高める狙いがある。
○制度の持続可能性確保
　2027年度の通常改定に向けても、物価・賃金の上昇を適切に反映する必要性が指摘されている。
　医師会は、定期的な見直しを制度維持の前提と捉えている。
　
●今後の課題
改定頻度を短縮する場合、以下の課題が想定される。
○国・自治体・事業者の事務負担増
○財源確保の問題
○改定の影響を検証する期間の短縮による制度運営の複雑化
一方で、現場の実態に即した報酬体系を構築するためには、より機動的な改定サイクルが必要であるとの議論は強まっている。