令和７年１月２０日、厚生労働省老健局高齢者支援課より
『高齢者虐待防止措置未実施減算、身体拘束廃止未実施減算の取扱いに係る Ｑ＆Ａの周知について』が公表された。　
身体拘束廃止未実施減算の適用については、身体拘束の有無に関わらず、
必要な措置（委員会の開催、指針の整備、研修の実施））がなされていなければ減算の適用となる旨を明記した。
　
高齢者虐待防止措置未実施減算の適用については、施設区分に応じた研修開催頻度頻度を明確化した。
　
【年に２回以上研修が必要な事業】
・（介護予防）特定施設入居者生活介護
・（介護予防）認知症対応型共同生活介護
・　地域密着型特定施設入居者生活介護
・　地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
・　介護老人福祉施設
・　介護老人保健施設
・　介護医療院
　
【年に１回以上研修が必要な事業】
・　訪問介護
・（介護予防）訪問入浴介護
・（介護予防）訪問看護
・（介護予防）訪問リハビリテーション
・　通所介護
・（介護予防）通所リハビリテーション
・（介護予防）短期入所生活介護
・（介護予防）短期入所療養介護
・　定期巡回・随時対応型訪問介護看護
・　夜間対応型訪問介護
・　地域密着型通所介護
・（介護予防）認知症対応型通所介護
・（介護予防）小規模多機能型居宅介護
・　看護小規模多機能型居宅介護
・　居宅介護支援
・　介護予防支援