12月17日の参議院本会議で補正予算が成立しました。
その中でも注目したいのは、処遇改善加算取得事業所への一時金の交付。
常勤の介護職員１人あたり、5.4万円規模の一時金が交付される予定だ。
　
一時金の対象から居宅介護支援事業所や福祉用具貸与は除外されたが、その使途に関しては事業所の裁量により、介護職員の賃上げのみならず、生産性向上の取り組みに係る経費に充てることも認めていく方針だ。
　
補助金の支給要件には、業務の効率化に向けた課題の見える化などがあげられ、人材不足が加速する介護業界の職場環境の改善が求められる内容となった。
今後の介護事業者には、如何に従業員の働きやすい環境を提供していくかが求められる。
裏を返せば、より良い職場環境を整えられない、取り組む姿勢のない事業者にとっては、一時金の恩恵を受けることができないこととなる。
　
厚生労働省は、要領の通知を「年明けのできるだけ早い時期を目指す」とした。