消防庁による「令和６年度救急業務のあり方に関する検討会」において、救急安心センター事業（♯7119）の有効な広報策等について検討が行われた。
　
・令和６年度介護報酬改定では、高齢者施設等において、協力医療機関を定めることが義務化又は努力義務化された。高齢者施設等と協力医療機関との連携体制の構築が進められている中、それを補完するツールとして♯7119 の活用が期待されるところであり、高齢者施設等への周知も積極的に行う必要がある。
・住民に対して本事業の内容を幅広く周知し、認知度の向上や正しい理解の醸成を図ることができれば、本事業を真に必要とする者による効果的な利用を呼び、本事業の目指す効果が的確かつ大きく発現されることに繋がり得ることから、関係機関や部署が連携し、様々なルートを通じた広報を展開することが望まれる。
　
旨が提言されたことを踏まえ、「救急安心センター事業（#7119）の全国展開に向けた取組等について（通知）」において、消防庁より、各都道府県衛生主管部局及び介護保険主管部局に対する広報物の周知等が依頼された。