現在、全国的にケアマネジャー（介護支援専門員）の不足が深刻化しており、介護サービスの提供体制に大きな影響を及ぼしている。
特に地方都市では、ケアマネの担い手が減少し、「介護難民」と呼ばれる支援を受けられない高齢者が増加する事態も起きている。
　
【ケアマネ不足の主な原因】
〇資格取得・維持のハードルが高い
　ケアマネになるには、介護福祉士などの国家資格取得後、5年以上の実務経験が必要。
　さらに、試験合格後には約88時間の実務研修を修了しなければならず、更新研修も5年ごとに義務付けられている。
〇処遇の不均衡と業務過多
　ケアマネは介護職の上位資格とされながらも、報酬が逆転するケースが多く、責任の重さに対して給与が見合っていないという声が多数。
　さらに、1人あたりの担当件数が国の基準を大幅に超える地域もあり、業務過多が常態化している。
〇高齢化と若手人材の不足
　現役ケアマネの平均年齢は上昇傾向にあり、定年退職による離職が増加。
　一方で若年層の参入が少なく、将来的な人材確保が困難な状況である。
　
【地域への影響】
〇介護サービスの空白地帯の発生
　特に中山間地域では、ケアマネが不足することで、ケアプランの作成ができず、介護保険サービスの利用が困難になるケースが増えている。
〇事業所の統廃合と偏在
　小規模な居宅介護支援事業所の閉鎖が相次ぎ、大規模事業所への偏在が進行。地域の実情に即したケアマネジメントが難しくなっている。
　　
このような状況を受けて、大分県竹田市が導入した常勤換算1.0に対する月額5,000円の支給制度は、ケアマネ不足の解消に向けた重要な一歩といえる。
今後、他自治体でも同様の支援策が広がることが期待されています。