令和7年7月30日、厚生労働省は「市町村や地域包括支援センターにおける身元保証等高齢者サポート事業に関する相談への対応について」の通知を一部改正した。
　
本改正は、高齢化の進展と単身高齢者世帯の増加を背景に、身元保証や死後事務を含む「高齢者等終身サポート事業」の需要が高まっていることを踏まえたものである。改正の主な内容は以下のとおりである。
　
・事業名称を「高齢者等終身サポート事業」へ変更し、定義を明確化
・令和6年6月に策定された「事業者ガイドライン」の活用を推奨
・身寄りのない高齢者の施設入所に関する対応ポイントを提示
・身元保証人がいないことのみを理由とした入所拒否は「正当な理由」に該当しないことを明示
・本通知は、消費者庁とも協議のうえ発出されており、各自治体や介護施設に対して適切な運用と周知が求められている。