７月４日に開催された第71回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられた。
　　
（ランクごとの目安）
各都道府県の引上げ額の目安については、Ａランク63円、Ｂランク63円、Ｃランク64円。
注）都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をＡＢＣの３ランクに分け、引上げ額の目安を提示している。
現在、Ａランクで６都府県、Ｂランクで28道府県、Ｃランクで13県となっている。　
　
各都道府県に適用される目安のランク
ランクＡ（63円）
埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
ランクＢ（63円）
北海道、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、福岡
ランクＣ（64円）
青森、岩手、秋田、山形、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
※ランクごとの加重平均は、Ａランク5.6％、Ｂランク6.3％、Ｃランク6.7％
　
今後、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなる。
　
仮に目安どおりに各都道府県で引上げが行われた場合の全国加重平均は1,118円となる。
この場合、全国加重平均の上昇額は63円（昨年度は51円）となり、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額となる。
引上げ率に換算すると6.0％（昨年度は5.1％）。