令和６年１２月２３日に、社会保障審議会介護給付分科会（第243回）において、令和７年度から変更予定であった介護職員等処遇改善加算の算定要件を一部緩和する方向性を示した。
　
　
①：令和７年度から新たに適用される「職場環境等要件（職場環境改善）」への対応。
　　※〇：６区分からそれぞれ１つ以上、◎：６区分からそれぞれ２つ以上の取組を行う。
　
　　→令和７年度中に要件整備を行う誓約をすることで、職場環境等要件を満たしたものとする。(通知改正)
　　　さらに、「介護人材確保・職場環境改善等事業」を申請している事業所においては、職場環境等要件を満たしたものとする。
　
　
②：「昇給の仕組み」への対応
　
　　→令和６年度は誓約により満たすこととしている「資格や勤続年数等に応じた昇給の仕組みの整備」の要件について、
　　　経過措の延長により、令和７年度においても誓約により満たしたものとする。(通知改正)
　　　※「賃金体系等の整備及び研修の実施等」も同様の扱いとする。
　
　
③：「改善後賃金年額440万円」への対応
　　　※「経験及び技能を有する介護職員と認められる者のうち一人は、賃金改善後の賃金の見込額が年額440万円以上」とする。
　　
　　→現行規定において「加算の算定見込額が少額であることその他の理由により、
　　　当該賃金改善が困難である場合」は当該要件の適用除外となっている点について、当該規定の周知や明確化を行う。(通知改正、QAの発出）
　
　　
④：申請の事務負担への対応として、以下の措置を講じる。
　
　　・要件を満たしているどうかの確認を可能な限りチェックリスト方式とするなど申請様式の簡素化。
　　・①処遇改善加算、②介護人材確保・職場環境改善等事業及び③生産性向上推進体制加算Ⅱの申請様式を一体化。
　　・さらに、訪問介護事業所については、①、②及び「訪問介護等サービス提供体制確保支援事業」の申請様式を一体化。

　　※要件弾力化は２月の申請受付から適用。