我が国では現役世代の人口が減少し、介護人材の確保が一層困難になる状況下にあり、介護分野の生産性向上は喫緊の課題となっている。
このため、厚生労働省では「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン」等を示すとともに、介護テクノロジーの導入支援を継続してきた。
令和 6 年度の介護報酬改定では、生産性向上推進体制加算を創設し、介護現場の取組を後押しする仕組みを整備。また、「デジタル行財政改革会議」においても、生産性向上の重要業績評価指標（KPI）の設定や政策の「見える化」が進むなど、介護現場の改善努力が社会全体の注目を集めている。
さらに、令和7年7月25日付で取りまとめられた「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方に関するとりまとめ」においては、将来予見される介護人材不足を見据え、介護テクノロジーの活用や生産性向上に取り組む人材育成の必要性が強調されている。
このような背景を踏まえ、介護テクノロジーを活用し現場の生産性向上を推進できる中核人材を育成することを目的とした研修を実施する。