厚生労働省は2025年10月27日、社会保障審議会・介護保険部会において、介護支援専門員（以下「ケアマネジャー」という）の資格更新制度の見直し案を提示した。
現行制度では、ケアマネジャーは5年ごとに更新研修を受講し、介護支援専門員証の更新手続きを行う必要があるが、これを廃止する方向で検討が進められている。
　
この方針は、近年の法定研修の充実やケアマネジメント手法の高度化を背景とするものであり、資格の維持に関する事務負担の軽減を目的としている。
厚生労働省は、主任介護支援専門員についても同様の取扱いとすることを想定しており、主任更新研修の修了をもって資格の有効性を担保する仕組みへと移行する見通しである。
　
主任介護支援専門員は、地域包括ケアの中核を担う専門職として、ケアマネジメントの質の向上や後進の指導に重要な役割を果たしている。
これまで主任更新研修修了後も、介護支援専門員証の更新手続きが別途必要であったが、今後は両者の有効期間を統一し、研修修了証の有効期間に置き換える方式が原則となる。
ただし、制度移行にあたっては、研修修了時点で有効期間が一致しない場合の取扱いや、本人の希望による例外的措置など、柔軟な対応が求められる。　
厚生労働省は、詳細な運用指針を今後の通知や研修制度の改正を通じて示す予定である。
　
本方針は、ケアマネジャーの専門性確保と業務効率化の両立を図るものであり、介護人材の定着支援や制度の持続可能性向上に資する改革と位置づけられる。