●主治医意見書記入の手引きの見直し
・令和8年4月1日以降、介護情報基盤を通じて主治医意見書の情報が順次共有されることに伴い、記入方法の整理が行われた。
・医療関係者以外の審査会委員も理解できるよう、専門用語の簡素化や記載の平易化が求められている。
・記載様式の統一性を強化し、電子的な情報連携に適合する形へ改められた。
　
●認定調査票記入の手引きの修正
・調査票の「施設利用」に関する記載が「施設等利用」と改められ、在宅・施設双方の利用状況をより正確に反映できるよう修正された。
・調査員による記入時の留意点が明確化され、調査対象者の生活環境や家族状況の把握をより丁寧に行うことが求められている。
　
●特定疾病にかかる診断基準の明確化
・第2号被保険者（40歳以上65歳未満）の要介護認定において、生活機能低下の原因が特定疾病に該当するか否かを判断する基準が整理された。
・診断根拠の記載方法が統一され、審査会での判定に資するよう改善された。