介護職員処遇改善加算Ⅰ・Ⅱへの報酬上乗せに関する要件として「生産性向上推進体制加算」が盛り込まれる予定だ。
事業者は報酬上乗せに備え、今から「生産性向上推進体制加算」の準備が必須と言えるだろう。
そこで、生産性向上推進体制加算の整理をしておきたい。
　
●生産性向上推進体制加算の算定要件（2024年度・令和6年度改定）
生産性向上推進体制加算は、介護現場の業務効率化・ICT活用・見守り機器導入・PDCAの実施を評価する新しい加算である。
加算は （Ⅱ）10単位／月 と （Ⅰ）100単位／月 の2段階があり、（Ⅰ）の方が要件が厳しい。
　
　　
■生産性向上推進体制加算（共通要件）
　１.生産性向上委員会の設置・開催
　　・事業所内に「生産性向上委員会」を設置する
　　・定期的に開催し、議事録を作成する
　　・業務改善の方針、ICT活用、見守り機器の運用などを協議する
　　・３年間の経過措置あり（設置義務化）
　２.見守り機器等のテクノロジーを1つ以上導入
　　　例（見守りセンサー、インカム、介護ロボット、位置情報機器、自動記録システム、利用者の安全確保と職員負担軽減に資するもの）
　３.生産性向上ガイドラインに基づく業務改善の実施
　　・業務フローの見直し
　　・タイムスタディ
　　・ICT活用による記録効率化
　　・業務分担の適正化
　　・PDCAサイクルの実施
　４.効果を示すデータの提出（実績報告）
　　・一定期間ごとに、国のシステムへデータ提出
　　　例（夜間巡視回数、記録時間、転倒件数、機器の稼働状況）
　　　※加算（Ⅰ）はより高度なデータ提出が必要
　
　
■生産性向上推進体制加算（Ⅱ）10単位／月の要件
　（Ⅱ）は「基本的な取り組み」を評価する区分。
　○主な要件
　　・生産性向上委員会の設置・開催
　　・見守り機器等を1つ以上導入
　　・生産性向上ガイドラインに沿った業務改善
　　・効果を示すデータを提出（比較データは簡易で可）
　
■ 生産性向上推進体制加算（Ⅰ）100単位／月の要件
　（Ⅰ）は（Ⅱ）より高度な取り組みが必要。
　○主な追加要件
　　・複数の見守り機器等のテクノロジーを導入
　　・導入前後の比較データを提出し、効果が確認されること
　　・業務改善の成果が明確に示されていること
　　・PDCAが継続的に実施されていること