『改定検証調査（４）における自治体調査（アンケート）の集計状況について（報告）』によると、
令和5年6月～8月、令和6年6月～8月の各事業別増減数において、訪問看護と訪問リハビリテーションの増加が他を圧倒している。
　
訪問看護では、3ケ月で530件（令和5年）、430件（令和6年）の純増
訪問リハでは、3ケ月で100件（令和5年）、659件（令和6年）の純増
　
　
介護保険と医療保険の両方で算定可能な訪問看護は、事業者にとって注目を集める一方、不正請求が問題視されている。
　
①不必要な1日3回の訪問
②無駄な2人対応
③組織的な指示による①②の対応
　
これらに関しては厚労省も注意喚起を促している。
　
　
また、訪問介護の休止166件、廃止397件、再開10件、新規573件も他の事業に比べ、大きな推移をしている。
一般的な在宅サービス事業者は訪問介護員（ヘルパー不足）により、経営が立ち行かない一方で、
有料老人ホームやサ高住併設型のように効率的な保険算定のできる訪問介護事業者が急増している。
前回の改正で12％の同一建物減算が新設されたが、それでも施設併設型事業者の方が収益性は高いのが実態だ。
この数字は在宅向けの訪問介護事業者の廃止、施設併設型の新設とみて間違いないだろう。