厚労省は、「介護現場の働きやすい職場環境づくりに向けた 経営の協働化・大規模化の進め方ガイドライン」において、
介護テクノロジー等の活用やタスクシフト・シェアの推進等による介護現場の職場環境改善、生産性向上や、協働化・大規模化等による経営改善の取組が必要であり、これらの取組を推進してる。
　
１.ガイドラインの位置づけ
本ガイドラインは、介護現場の働きやすさ向上、生産性向上、経営改善を目的として、複数法人の連携（協働化）や規模拡大（大規模化）を検討する際の考え方と手順を示したものである。
厚生労働省が自治体を通じて全国の事業所へ周知を求めている。
　
２.協働化・大規模化が必要とされる背景
・地域ごとの高齢化・人口減少により、単独事業所ではサービス維持が困難になりつつある。
・人材不足や業務の複雑化により、ICT導入やタスクシフトなどの対応が求められるが、個別事業所では限界がある。
・社会保障審議会でも、他法人との連携・協働化・大規模化が有効と指摘されている。
　
３.協働化の定義と内容
協働化とは、複数の法人・事業所が組織的な連携体制を構築し、以下のような取り組みを共同で行うことである。
・事務部門の共通化・効率化
・施設・設備の共同利用
・人材育成の合同実施
・災害対応の連携
・地域貢献活動の共同実施
これらにより、業務効率化や働きやすい職場づくりが期待される。
　
４.協働化の進め方
ガイドラインでは、協働化の進め方として以下のステップを示している。
・Step1　仲間づくり：自治体主導または有志法人によるネットワーク形成
・Step2　検討の開始：課題共有、連携可能な領域の洗い出し
・Step3　実施とPDCA：共同事務化、人材育成、データ連携などの取り組みを実行し、改善を繰り返す
　
５.協働化の効果
ヒアリング調査では、「人材確保がしやすくなった」「サービス提供の効率化が図れた」などの効果が報告されている。
　
６.大規模化の定義と内容
大規模化とは、以下のような手段により事業規模を拡大することである。
・利用者定員の拡大
・事業所の増設
・他法人との合併・事業譲渡
・新規サービスへの展開
規模拡大により経営基盤の強化が期待されるが、地域ニーズや費用対効果を踏まえた慎重な検討が必要である。
　
７.大規模化の進め方
ガイドラインでは、以下の流れを示している。
１.大規模化の必要性の検討
２.準備（財務分析、地域ニーズ把握、リスク評価）
３.実施とPDCA
　
８.ガイドラインの特徴
最大の特徴は、全国16の実践事例を基に、『きっかけ』『具体的な取り組み』『効果』『進め方』を体系的に整理している点である。
事業所の規模や地域特性に応じて参照できる実践的な内容となっている。