厚生労働省は3月3日の地域医療構想及び医療計画等に関する検討会で、2027～2029年度を対象とした第8次後期・医師確保計画について、「医師確保計画の見直し等に向けたとりまとめ(案)」を公開した。
医師確保計画の見直し等に向けたとりまとめ（案）は、地域における医師偏在の是正と持続可能な医療提供体制の構築を目的として、計画策定ガイドラインや関連制度の改定方向を整理したものである。
内容は、医師偏在指標の見直し、医師少数区域・多数区域の設定方法の改善、外来医療提供体制の再構築、そして医師養成過程を通じた偏在対策の強化を柱としている。
　
●医師偏在指標と区域設定の見直し
・医師偏在指標について、複数医療機関に勤務する医師の扱いを精緻化し、主たる従事先と従たる従事先を按分して算出する方式へ改めるとしている。
・医師少数区域・多数区域の設定は現行の枠組みを維持しつつ、地域の実情をより反映できるよう改善を図る方向である。
・診療科間の偏在についても課題として認識され、都道府県が既存データを活用し施策検討を行うことが求められている。
　
●外来医療提供体制の再構築
・外来医師過多区域の設定基準を明確化し、地域で不足している医療機能の確保や医師不足地域への誘導策を強化する方針である。
・新規開業希望者には事前届出を義務付け、地域の医療バランスを踏まえた調整を行う仕組みを整備する。
・必要に応じて要請・勧告や保険医療機関指定期間の短縮など、実効性のある措置を講じることが可能となる。
　
●医師養成過程を通じた偏在対策の強化
・医学部地域枠の活用、臨床研修・専門研修制度を通じた地域定着促進など、医師養成段階からの偏在是正策を体系的に整理し、次期ガイドラインに網羅的に位置付けるとしている。
・都道府県が制度を効果的に活用できるよう、国は技術的助言や財政支援を継続する方針である。